中央銀行による金融政策のまとめ

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     中央銀行による金融政策は、大きく伝統的金融政策と非伝統的金融政策に分類すると、

    伝統的金融政策
    1.政策金利の誘導
    2.公定歩合操作
    3.預金準備率操作

    非伝統的金融政策
    4.ゼロ金利政策
    5.時間軸政策
    6.量的緩和政策
    7.マイナス金利政策

    1.政策金利の誘導
     政策金利として定める短期金利(日本では無担保コール翌日物)について、目標水準を決めます。
     方法は、短期金融市場での国債や手形などの売買(公開市場操作、公開オペ)です。
     長期金利への波及効果もあります。

    2.公定歩合操作
     公定歩合は、現在は、基準割引率および基準貸付利率といわれます。
     中郷銀行が民間金融機関に対してお金を貸し出すときの金利です。
     これにより市場に出回るお金の量を調整します。
     短期金利の上限となります。(民間の短期金利がそれより高ければ、みんな中央銀行から借入れるため)

    3.預金準備率操作
     民間銀行が中央銀行に対して、預金の一定割合を預け入れる義務があります。
     その割合を預金準備率といいます。
     これを上下することで、市場に出回るお金の量を調整できます。

    4.ゼロ金利政策
     政策金利(日本では無担保コール翌日物)をゼロに誘導します。
     それにより、民間金融機関は短期市場で資金を調達しやすくなり、その資金を貸し出しやリスク資産への投資などに振り向けることを期待する政策です。

    5.時間軸政策
     FRBなどが実施しました。
     中央銀行が、一定期間は利上げをしないことを約束します。
     将来の金利の見通しを上ぶれするのを防ぎ、長期金利の低下へと波及することを期待します。

    6.量的緩和政策
     中央銀行が公社債や住宅ローン担保証券、株式など様々なリスク資産を購入します。
     中央銀行は公開市場操作により国債を購入しますが、それに比べると上記資産はリスクが高い資産です。
     それにより、長期金利の低下や資産価格の上昇を期待する政策です。
     日本では外債購入も検討されています。(円安効果と金利低下効果の2つを同時に狙います。)

    7.マイナス金利政策
     民間金融機関は、預金の一部を中央銀行に預け入れますが、それについて手数料を取るなどして減額する政策で、実質的にマイナスの金利がつくといえます。
     それにより、民間金融機関が、中央銀行に余剰資金を預け入れるのではなく、貸し出しやリスク資産への投資に資金を振り向けてくれることを期待します。

    以上、難しいですね。

    2012年の主なTOB

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      2012年のTOB49社、総額4300億円でした。

      ※企業買収に際し、短期間で対象企業の株式の3分の1超を取得する場合、TOBを実施する必要があります。

       

      締切日

      対象企業

      買付企業

      タイプ

      目的

      買付価格(円)

      上乗せ幅(%)

      総議決権に占める割合(%)

      3/1

      ジャパンケア(7566)

      メッセージ(2400)

      水平型

      完全子会社化

      345

      50

      100

      3/12

      らでぃっしゅ(3146)

      NTTドコモ(9437)

      非関連型

      完全子会社化

      990

      36.6

      100

      3/13

      アップ(9630)

      ベネッセホールディングス(9783

      水平型

      非公開化

      1,050

      84.9

      74.78

      4/2

      サークルKS(3337)

      ユニー(8270)

      非関連型

      完全子会社化

      1,780

      40

      51.35

      4/27

      Vリパブリック(2177)

      株式会社Kアソシエイツ

      MBO

      非公開化

      1,100

      37.3

      100

      6/13

      ビズネット(3381)

      プラス株式会社

      水平型

      完全子会社化

      102

      36

      56.52

      8/20

      パルコ(8251)

      J・フロントリテイリング(3086)

      水平型

      連結子会社化

      1,100

      41.39

      37.98

      9/12

      FXプライム(8711)

      GMOクリックホールディングス株式会社

      水平型

      連結子会社化

      410

      96.17

      100

      9/20

      ソネット(3789)

      ソニー(6758)

      非関連型

      完全子会社化

      567,500

      85.6

      42.03

      ※上表は日経ヴェリタス20121223日号を参考に作成しています。


      シャープとクアルコムの共同研究開発契約

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        2012年12月4日、
        シャープがクアルコムと共同開発契約を締結しました。

        (財務制限条項付き(?)の共同開発契約って、初めて見ました。。。)

        それに伴い、出資もします。

        クアルコムが49億円(1株164円で30,120,000株)を出資して共同研究開発を行うのです。
        で、その後から株価が上昇しています。

        うがった見方をすれば、ですけど、
        クアルコムがどこかの証券会社と組んで、IR直後に証券会社が株価をうまく上昇させつつ30,120,000株を空売り。

        その後、クアルコムが49億円を支払って30,120,000株を取得したところで、その株をクアルコムがそのまま証券会社に売却。

        ということをすれば、
        1.クアルコムは、実質出資ゼロ円で共同研究開発ができる。
        2.証券会社は、空売りした額と164円との差額を利益として得られる。
        3.シャープも自社の技術の魅力をアピールできる(誰に?かは、触れませんが)

        というわけで、クアルコム、空売りする証券会社、シャープのいずれもにメリットがあります。
        魔法のようなスキームですね。
        賢い人が考えつくのでしょう。

        損をするのは、、、
        個人投資家なんでしょうね。。。



        報道によれば、クアルコムの他に、
        アップル、インテル、デルなどもシャープに対する出資を検討しているとか。

        各社150億円〜200億円程度の出資を検討しているそうです。

        が、シャープはこの第2四半期で、経常損失▲1970億円、営業CFが▲1000億円ですから、200億円程度の資金では、すでに焼け石に水。

        H25.9.30には、2000億円の転換社債の償還期限。

        それより前に、H24.9.30時点で、流動比率が既に76%。
        手元資金2200億円しかありません。
        それに対して、短期有利子負債は約8750億円。。。

        中国にある工場を鴻海に売却することが大筋合意とのことですが、有価証券報告書によれば、中国無錫にある工場の簿価は約110億円ですので、売却価格もこれに近い金額となるのでしょう。

        これもまた焼け石に水です。

        恐ろしい勢いで本業から資金が流出しています。。。



        パナソニック 危機回避なるか?

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          パナソニックの決算が話題になっているので、決算資料を見てみました。
          たしかに経営状況は非常に悪くなっているように思います。

          理由としては、

          1.セグメント別にみたときに、営業利益率5%以上出せているセグメントが1つしかない(エアコン、洗濯機・乾燥機、冷蔵庫などいわゆる白物家電)。
          その他のセグメントでも深刻な赤字セグメントはないものの、いずれも営業利益率が2%ほど。
          ようは、強みがない(収益性の高いビジネスがない)ということです。

          2.打ち上げの落ち込みの顕著な製品が「液晶テレビ」「プラズマテレビ」「デジタルカメラ」「BDレコーダー/プレーヤー」でして、これらは従来の主力商品であり、収益源でもありました。そこから利益が出なくなっている。

          これだけの大きな規模の会社で(売上8兆円、総資産6兆円)、事業が分散しており、明確な強みがないとなると、業績の回復はきわめて難しいのではないでしょうか。

          経営者としては、何をどうしたらよいか、判断できない状態に陥るのではないかと思います。

          大幅な事業再編、事業規模縮小が不可避ではないでしょうか。


          あなたは何をしているのですか? 堤防と目的の話

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            大規模な工事現場で、
            たくさんの人が工事に取り組んでいる。

            そのなかのひとりに問いかける。
            「あなたは何をしているのですか?」

            「土を運んでいます」



            また別の人に問いかけ、答えが返ってくる。

            「堤防をつくるために、
             土を運んでいます」


            そしてまた、別の人に同じ問いかけをする。
            「あなたは何をしているのですか?」

            「堤防をつくるために、
             土を運んでいます。
             このへんは、洪水が多くて、毎年たくさんの作物が洪水でダメになってしまうんです。
             この堤防さえ完成すれば、
             私達の暮らしは、今よりずっと豊かなものになります。
             私の家族にも、今よりもっといいものをたべさせてあげることができるんです。」


            同じ工事現場で、
            同じ作業をしている人に、
            同じ質問をしても、
            異なる答えが返ってくる。

            なぜか?

            自分の仕事に対する理解の仕方が異なるからだ。

            自分の仕事が、どのようにして社会とつながっているか?

            その理解の仕方次第で、同じ質問にも異なる答えが返ってくる。



            会計士の仕事も然り。

            「あなたは何をしているのですか?」

            A「監査をしています。」

            B「企業の財務諸表に監査報告書を付けるために(お墨付きを与えるために)
              監査をしています。」

            C「企業の財務諸表に監査報告書を付けるために
              監査をしています。
              たくさんのひとが必要としているサービスや製品を作り出す優良な企業にたくさんの資金を集めて、
              素晴らしいサービスや製品を世に送り出すには、
              その企業の財務諸表を適正に作成し、企業の実情を広く正しく理解してもらわなければなりません。
              そうすることで、素晴らしい企業にたくさんのお金が集まり、
              世の中が、もっと豊かなものになるんです。」
              

            ひとりひとりが
            自分のしている仕事の目的(あるいは意味)を深く理解しているか?



            とある公認会計士がこう言っていた。

            「株みたいなバクチをする気にはならない。
             濡れ手に粟で稼ぐなんて不謹慎だ。」


            この人が冒頭の工事現場のひとだったら、
            きっとこう答えるだろう。

            「あなたは何をしているのですか?」

            「土を運んでるんだよ。
             なんだって来る日も来る日も土ばっかり運ばなきゃいけないんだ、まったく。
             なんでも堤防を作るらしいよ。
             だれが言い出したのか知らないけど、
             そんなもん、なんの役に立つっていうんだい?
             やってらんないよ」




            「あなたは何をしているのですか?」


            「個人投資家と共に、世界を変える」その3

            0

               アクションラーニングのビジョン
              「個人投資家と共に、世界を変える」

              このことを考え始めたのは、20歳の頃でした。
              当時はバフェットなんて知らないし、「株式投資=ギャンブル」というイメージでした。


              当時は、知的障碍をもった子らへのボランティア活動に専念してまして、漠然とですが、トヨタ自動車とかみたいな大きな企業の社長がひとつの理念の下に集まって、
              知的障害を持った子らの仕事の場を提供し、また、対価として給与を支払い、ときには施設に寄付をするなどすることで、
              知的障害を持った子らを取り巻く環境が大きく変化するんじゃないかなあ、と思いました。


              それに、私は教育学部であったということもあり、日本の教育自体もそういう企業群が協力することで、大きく変化するんじゃないかなあ、とぼんやりと思っていました。


              そういう思いが、公認会計士という仕事の選択にも影響したのだろうし、監査法人トーマツを退職して、アクションラーニングを始めることの原動力にもなっていたのだと思います。


              社会経験を積み、知識も少しは増えた今、改めて20歳のころの思いを振り返ってみると、やりたかったことに着実に近づいていると感じます。


              アクションラーニングを通して、個人投資家と共に、世界を変えていく。


              これが私の授かった仕事だと思います。


              アクションラーニングは、個人投資家と共に、世界を変えます。


              「個人投資家と共に、世界を変える」

              0

                 アクションラーニングのビジョン(経営理念)
                「個人投資家と共に、世界を変える」

                例えば〜その1〜
                保育園や学童クラブの運営をするJPホールディングス(2749)は、女性の社会進出を支える企業です。

                JPホールディングスは、2011年3月に新株を発行し、11億円を株式市場で調達しました。
                個人投資家達が11億円の資金をJPホールディングスに提供したわけです。

                そのお金は、JPホールディングスが運営する保育園の設備資金として使われました。

                個人投資家の出資したお金が、保育園の設備となり、ひいては女性の社会進出を後押ししたのです。

                個人投資家が、世界を変えたわけです。

                アクションラーニングは、「個人投資家と共に、世界を変える」企業です。


                例えば〜その2〜。
                大和証券にマイクロファイナンス・ボンドを販売しています。

                マイクロファイナンスとは、貧困層向け小規模金融サービス。
                貧しいが故に金融サービスを受けられない人々に対し、小規模の無担保融資などを提供し、貧困からの脱却と経済的自立を支援する。

                稼いだお金をすべて銀行預金にするのではなく、その一部をこのようなマイクロファイナンス・ボンドに振り向けるのもひとつでしょう。

                銀行預金にして、そのお金で銀行が日本国債を購入するというのも良いのかもしれませんが、
                その一部をマイクロファイナンス・ボンドに振り向けて、世界を変えるために貢献するのもひとつ。

                金融資産の活用ひとつで、世界が変わる。


                アクションラーニングは、個人投資家と共に、世界を変えます。


                そのために、「本質的でわかりやすいカリキュラムを創造し、個人投資家に、ワクワクしながら学ぶ喜びを提供します。」

                 


                ついにニュースレターがフルカラーに!

                0

                  アクションラーニングのビジョンとミッション

                  0

                    人材育成 企業が注目の大学1位 国際教養大学

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                      人材教育で注目している大学ランキングで、ダントツ1位が、国際教養大学。

                      すべての授業が英語。1年間の留学義務づけなど、特徴的なカリキュラムを考えれば、当然の結果なのかも知れません。

                      この国際教養大学ですが、実は公立大学法人なんですよね。国立でもなければ私立でもない。

                      全国の公立大学法人の方々は身の引き締まる思いなのではないでしょうか。

                      秋田という地理的なデメリットをものともせず、これだけ企業に認知される取り組みが可能なわけです。

                      日本全国の大学、これから多くが淘汰されていきます。生き残る大学は、国際教養大学のような大学でしょうし、そうであってほしいです。

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